10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐世保市議会 2012-06-14 06月14日-02号

また、我が身の危険も顧みず福島第一原発の現場に赴き、あるいは地震・津波被災地では懸命に死者・行方不明者の捜索・救助に当たった自衛官消防士警察官海上保安官などの行動、そして宮城県南三陸職員防災放送を担当していた遠藤未希さんであります。彼女は最後まで「皆さん津波が来ます。逃げてください」という放送を続けて、最後津波にのまれて亡くなりました。 

五島市議会 2011-06-27 06月27日-03号

このたびの東日本大震災におきましては、先ほど来、御承知のとおり消防職員を初め、多くの自衛隊員警察官海上保安官などが被災地へ派遣されて活動しておりますが、市の組織も挙げて、応急対策が困難な場合、市長が県知事を通じまして自衛隊派遣要請ができることになっております。また、海上保安署警察消防は市の災害対策本部やその他の防災機関と連携して相互の協力を図るということになっております。 

平戸市議会 2003-09-01 09月11日-03号

それから、六十一条では、さらに警察官、あるいは海上保安官ですね、そういうところも、そういう措置ができるということになっております。さらに、洪水とか高潮という場合は、水防法によりまして、知事が必要と認める区域の居住者に対して、立ち退きの指示をすることができるということになっています。 以上でございます。

島原市議会 1997-03-01 平成9年3月定例会(第1号) 本文

例えば、国会によってされる処分、裁判の執行としてされる処分検査官会議で決すべきとされる処分、税の犯則事件に関する法令に基づく処分、学生、生徒、児童及びこれらの保護者に対してされる処分、公務員に対しその職務または身分に関してささる処分学識技能に関する試験、検定の結果についての処分警察官海上保安官現場での職務権限によりされる処分、そういうものが適用除外とされております。  

島原市議会 1996-03-01 平成8年3月定例会(第1号) 本文

現行では、非常勤消防団員公務災害、または消防作業に従事した者、救急業務に協力した者、または水防に従事した者、もしくは災害対策基本法の規定により、市町村長及び市町村長の職権を行う者が現場にいないときは、警察官海上保安官災害が発生し、緊急の必要により住民等応急措置業務に従事させた場合の従事者など、以上の業務に従事し、協力したことにより死亡、または負傷し、障害の状態になったときは、損害補償を受ける

島原市議会 1996-03-01 平成8年3月定例会(第5号) 本文

第8号議案 島原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、災害が発生し、緊急の必要により住民等応急処置業務に従事させ、その住民等死亡、または負傷した場合の公務災害補償について、現行では市町村長警察官及び海上保安官命令に限られていたものを、今回災害対策基本法の一部改正に伴い、災害派遣を命じられた自衛官職務における命令についても適用されるというものであります。  

諫早市議会 1991-06-05 平成3年第4回(6月)定例会(第5日目)  本文

有喜の場合、例えば、堤防パラペットいっぱいに人間のごみ散乱に対する魚たちの怒りを絵にかくとか、あるいは海上保安官ならぬ、海浜保安官地域住民皆さんで御選任いただくとかと、いろいろあると思いますが、ともあれこの問題は釣り具屋さん、あるいは弁当屋さん、あるいは近くのお店屋さんを含む事業者、市、市民の皆さんの一体的な運動として取り組んでいかなければ、基本的には前進をしないというふうに考えております。

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